木と暮らしの相談窓口

第１　総則

非住宅建築物木材利用促進事業（以下「事業」という。）の実施については、事業実施要綱に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。

第２　木材の定義

事業における県産材とは、県内で生産されたヒノキ製品（ツーバイフォーはスギも対象）とする。

第３　事業の実施

１　補助件数及び申請募集時期

申請募集件数及び申請募集期間については、事業主体が年度ごとに定める。

２　補助対象者及び補助金額

補助対象者は、別表１に定める区分ごとの項目をいずれも満たし、補助金額は別表２のとおりとする。

３　事業の申請方法

事業の申請については、次のとおりとする。
(1) 事業実施主体（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）を愛媛県林材業振興会議（以下「林材会議」という。）に提出し、事業の交付申請を行うものとする。
(2) 林材会議は、別に定める期日までに申請のあった申請者に対し、事業の対象として適正であるか申請内容を確認のうえ、補助金交付決定通知書（様式第２号）を交付する。
(3) 申請者は、交付された交付決定通知書の写し等を施工業者等に提出し、施工業者等は、納材証明書（様式第３－１号、様式第３－２号）により製材業者等から納入された材の内容証明を受ける。

４　事業の中止及び廃止

申請者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）申請書（様式第４号）を林材会議に提出し、その承認を受けなければならない。

５　事業の完了確認依頼

申請者は、別表１に定める事業について、林材会議に事業の完了確認を依頼する場合は、次に定める期日を目途に事業完了確認申請書（様式第５号）に関係書類を添えて、林材会議に提出しなければならない。
(1) 木造化支援は、上棟日の７日前
(2) 内装木質化支援は、施工後７日以内

６　事業の完了確認

林材会議は、申請者から前項に規定する事業完了確認申請書の提出があった場合は、事業毎に定められた納材証明書（様式第３－１号、様式第３－２号）に基づく材料の使用状況を速やかに確認するものとする。

７　補助金の支払い

林材会議は、前項に基づく事業の完了確認を行い、適正と認められる場合は、申請者に対し補助金額確定通知書（様式第６号）を通知するとともに、速やかに申請者に補助金を支払うものとする。

８　補助金の取消し

林材会議は、申請者がこの要領に違反した場合は、補助金の交付を取り消すことができる。

第４　普及啓発

林材会議は、県産材の利用促進を図るため、のぼりを作成し、各事業の実施個所にのぼりを設置する等、事業の普及啓発活動を実施する。

第５　県による検査

１　検査実施者

林材会議への検査は、知事が行うものとする。

２　検査の方法

検査員は、交付要綱第８条に定める事業実績報告書、林材会議の検査状況、写真等により事業の適否について判定するとともに、着手から完了に至る一連の経理事務等について検査を行うものとする。

附　則

１　この要領は、令和7年4月1日から施行する。
２　この要領は、令和8年3月31日限りでその効力を失う。ただし、同日までに交付決定された補助金については、同日後においても、その効力を有する。

別　表　１

別　表　２

各種書類一式